借金の時効を成立させる手続き

借金にはどのようなものであれ必ず時効が存在します。

その時効が何年かというのは、どこから資金を借り入れたかということによって変わります。具体的には、消費者金融や銀行のカードローンの場合は5年、個人や信用金庫、住宅金融支援機構から借りた場合は10年で時効成立となります。時効の起算日がいつになるかということは、返済日の設定があるかどうかや一度でも返済したかどうかによって変わります。

また貸主である債権者が時効の中断手続きを取ってくる可能性が高いので、時効を成立させることは簡単ではありません。特に消費者金融や銀行は金利貸し出しのプロなので、その辺の対策は当然抜かりないです。それを踏まえた上でも、時効の成立が可能な場合もあります。その場合は時効成立の手続きを行う必要があります。

具体的な時効援用手続きについてですが、配達証明つきの内容証明郵便で通知を郵送する方法が一般的です。電話や口頭で行うことは手続きを行ったという証拠が取れないのでもちろん論外ですが、普通に書類を郵送するというのでも事足りません。内容証明郵便で送付することによって、確実に書類を送ったことを郵便局にも保証してもらう必要があります。この保証を得ることがトラブル回避につながります。

また確実に時効の援用が可能かどうかということは、専門家に相談してからの方が良いです。相談せずに時効援用の書類を債権者に送ってしまうと、かえって状況を悪化させる可能性があります。もしも時効が成立していないのに書類を送付してしまうと、その書類送付が原因となって、時効中断の手続きを取られてしまうという可能性もあります。何もせずにもうしばらく置いておけば時効の成立が可能であったにも関わらず、先走ってしまったせいで自分で自分の首を絞める結果になってしまっては、悔やんでも悔やみきれません。特に額が大きいのであれば、専門家に相談して確実な証跡を取れてから行動に移しましょう。

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